キャッシングサービスを提供する消費者金融などの金融機関は、キャッシングしたい人の返済能力考慮して融資を決定します。そのため、キャッシング希望者の氏名、性別、住所、年齢や、勤務先、勤続年数、年収、借り入れ状況、家族構成など、融資実行の判断材料となる情報を正確に知ろうとします。これらの個人の属性を示す情報のことを個人信用情報と言います。
この個人信用情報は、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などが業態ごとにコンピューターセンターで照会できるようになっています。このコンピューターセンターのことを個人信用情報機関と言います。各金融機関はキャッシングの申し込みを受けると、個人信用情報機関に問い合わせを行い、その人の現在のローン残高やキャッシングの利用状況、また過去の支払い情報などの履歴をチェックします。それらの情報を考慮して、貸し出す・貸し出さないといった融資の基準にしているのです。
業態ごとの個人信用情報機関は次のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
銀行、信用金庫などの金融機関やカード会社が加盟。
●CIC（シー・アイ・シー）
信販系、流通系、家電メーカー系のカード会社が加盟。
●全国信用情報センター連合会
消費者金融会社が加盟。
さらに上記の3社は、CRINという情報交流システムにより、返済の延滞などの「ブラック情報」を交換しています。さらに、(株)テラネットを通じて「ホワイト情報」も交互照会できるようになっています。
個人信用情報機関に蓄積される情報には「ホワイト情報」と「ブラック情報」があります。ホワイト情報とは、購買データや残高などの情報を指します。一方、延滞などの事故情報を「ブラック情報」というのです。
よく耳にする「ブラックリスト」というのは、延滞を繰り返す債務者を一覧にしたものこと。各個人信用情報機関が互いのブラック情報を交流させることで、会員である各金融会社の貸し倒れを防ぐと共に、消費者への過剰貸付の防止、ひいては多重債務の防止にもつながっています。
